「DXを進めたいけど、社内にITに詳しい人がいない」「どのツールを選べばいいのかわからない」——そんな悩みを抱える経営者の方は多いのではないでしょうか。
中小企業基盤整備機構の調査によると、DX推進の課題として「IT人材が足りない」と回答した企業は25.4%、「DX推進に関わる人材が足りない」は24.8%にのぼります。つまり、4社に1社がIT人材不在という壁に直面しているのです。
この記事では、IT部門を持たない中小企業でも安心して取り組める「伴走型DX支援サービス」について詳しく解説します。従来型コンサルとの違い、支援サービスの種類と選び方、費用の相場、そして失敗しないためのチェックポイントまで、実例を交えながらお伝えします。
中小企業がDX推進で直面する3つの壁
DXという言葉は聞き慣れたものになりましたが、実際に取り組もうとすると多くの中小企業が壁にぶつかります。私がこれまで多くの企業を見てきた中で、特に多い課題を3つに整理してお伝えします。
1そもそも何から始めればいいかわからない
東京商工リサーチの調査では、DXに取り組んでいる中小企業は40.6%にとどまり、大企業の66.0%と比べて25.4ポイントも低い結果となっています。取り組んでいない企業の多くは「必要性は感じているが、何から始めればいいかわからない」という状態にあります。
実際に相談を受けていると、「うちの業務にAIって使えるの?」「クラウドに移行したいけど、どのサービスがいいの?」といった漠然とした疑問から始まることがほとんどです。従業員20人以下の企業では「何から始めてよいかわからない」という課題が特に顕著で、経営者自身がデジタル技術の全体像を把握できていないケースが少なくありません。
「展示会でいろんなベンダーに話を聞いたけど、みんな自社製品の良さしか言わない。結局うちに何が必要なのかわからなかった」——ある製造業の社長の言葉
2IT人材がいない、育てられない
経済産業省の調査では、国内のIT人材は構造的に不足しており、この傾向は今後も続くと予測されています。大企業でさえIT人材の確保に苦労している中、中小企業が優秀なIT人材を採用することは現実的に難しい状況です。
中小企業庁の「中小企業白書」によると、中小企業ではIT人材の確保が大企業以上に困難であることが示されています。仮に採用できたとしても、一人のIT担当者にシステム選定から運用、セキュリティ対策まですべてを任せることになり、その人が退職した途端に業務が回らなくなるリスクがあります。
「せっかく採用したIT担当者が半年で辞めてしまい、導入途中のシステムが宙に浮いた」という相談を受けたことがあります。人材の定着も含めて、IT人材問題は根深いものがあるのです。
3導入しても定着しない、成果が見えない
システムやツールを導入しても、現場で使われなければ意味がありません。「導入したけど、結局Excelに戻ってしまった」という話は本当によく聞きます。
中小企業基盤整備機構の調査では、DXに取り組んでいる企業の進捗状況を見ると、アナログで行っていた作業やデータをデジタル化する「デジタイゼーション」の段階にとどまっている企業が35.7%を占めています。つまり、ツールは入れたものの、それを使って業務プロセス全体を変革する段階には至っていないのです。
「営業管理システムを入れたけど、ベテラン社員が使ってくれない。『今までのやり方で十分』と言われて、新人だけが使っている状態」——ある卸売業の担当者の嘆き
これら3つの壁を乗り越えるために注目されているのが、次に説明する「伴走型支援」という支援形態です。
「伴走型」DX支援とは?従来型コンサルとの決定的な違い
「伴走型支援」という言葉を最近よく耳にするようになりました。経済産業省も「DX支援ガイダンス」の中で、中堅・中小企業等の伴走役たる支援機関によるDX支援の重要性を強調しています。では、従来型のコンサルティングとは何が違うのでしょうか。
従来型コンサルの限界
従来型のコンサルティングは、簡単に言えば「診断と提案」が中心です。現状分析を行い、課題を特定し、解決策を提案して報告書を納品する。これが一般的なコンサルティングの流れです。
一方で、この方法には中小企業にとって大きな問題があります。立派な報告書をもらっても、それを実行するリソースがないのです。「こうすべきだ」という答えは教えてもらえても、「どうやるか」を一緒に進めてくれる人がいない。結果として、報告書は書棚に眠り、何も変わらないまま終わってしまうことが少なくありません。
実例:「前のコンサルに数百万円かけて立派な計画書を作ってもらったけど、結局一つも実行できなかった」という企業は珍しくありません。
伴走型支援の本質は「一緒に走る」こと
伴走型支援の「伴走」とは、マラソンの伴走者のように、ゴールまで一緒に走り続けることを意味します。計画を立てるだけでなく、実行段階でも横について支援し、つまずいたらサポートし、軌道修正が必要なら一緒に考える。これが伴走型支援の本質です。
経済産業省の定義:
「企業と目標を共有したうえで、企業が行うDX推進に向けた取組みの過程に同行し、進め方等についてアドバイス等を行い、取組みが円滑に進むよう支援を行う」
フォーバルGDXリサーチ研究所の調査によると、伴走支援を受けている企業のうち、DX推進で効果を感じている企業は71.4%にのぼります。さらに経営ビジョンと戦略の策定では83.5%が効果を実感しているという結果が出ています。
伴走型支援と従来型コンサルの違いを整理
| 比較項目 | 従来型コンサル | 伴走型支援 |
|---|---|---|
| 支援期間 | 数週間〜数ヶ月 | 半年〜1年以上 |
| 成果物 | 報告書・計画書 | 実際の業務変革 |
| 関わり方 | 診断・提案中心 | 実行段階まで一緒に |
| コミュニケーション | 専門用語が多い | 理解度に合わせた説明 |
| 目指すゴール | 課題の明確化 | 自走できる体制づくり |
注意点:伴走型支援は長期間の支援になるため、従来型コンサルよりトータルコストが高くなる可能性があります。また、支援者との相性が成果を大きく左右するため、「誰と組むか」の選択が非常に重要です。
IT人材不在でも成果が出る伴走型支援の5つの特徴
IT部門を持たない中小企業が伴走型支援を活用する際、どのような点がメリットとなるのでしょうか。私の経験と各種調査から、特に重要な5つの特徴をお伝えします。
特徴1:経営課題からスタートする
伴走型支援では、いきなり「どのシステムを入れるか」という話から始めません。まず経営者との対話を通じて、会社が本当に解決したい課題は何か、5年後にどんな姿になりたいのかを明確にします。
経済産業省の「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き」でも、DX成功のポイントとして「経営者がリーダーシップを取ってDXを推進する」「中長期的な視点を持って取り組む」ことが挙げられています。
事例:熊本県の運送会社「株式会社ヒサノ」では、ITコーディネータとの対話を通じて、まず5年後の経営ビジョンを明確にしました。その結果、現在の業務の延長線上にはない変革が必要だと気づき、業務プロセス全体をクラウドシステムでの管理に移行する決断ができました。
特徴2:身近なところから小さく始める
「最初から大規模にやろうとする」ことが、多くの中小企業がDXで失敗する原因の一つです。伴走型支援では、まずは効果を実感しやすい小さな領域から着手し、成功体験を積み重ねながら徐々に範囲を広げていきます。
経済産業省の手引きでも「身近なところから始め、成功体験とノウハウ蓄積、人材確保・育成を行い、組織全体に拡大」することが推奨されています。
具体例:いきなりSalesforceのような大規模なCRMを導入するのではなく、まずは無料や低価格のツールで問い合わせ管理を始める。そこで成果を実感できたら、次は営業進捗の可視化に取り組む。このステップバイステップのアプローチが、IT人材不在の企業には特に有効です。
特徴3:ツール選定から運用定着まで一貫してサポート
従来型のシステム導入では、ツールを選んで設定してもらったら終わり、というケースがほとんどでした。しかし、伴走型支援では導入後の定着支援まで含めてサポートします。
「定着」のフェーズは、実はDX推進で最も難しい部分です。伴走型支援では、毎週・毎月の定例ミーティングで「使ってみてどうか」を振り返り、小さな改善を積み重ねます。
「ここが使いにくい」という現場の声を拾い上げ、設定を調整したり、使い方のコツを教えたり。この地道な作業が、ツールの定着率を大きく左右します。
特徴4:社内人材の育成を並行して行う
伴走型支援のもう一つの大きな特徴は、支援を受けながら社内のDX人材を育てていけることです。外部の専門家にずっと頼り続けるのではなく、最終的には自社でDXを推進できる体制を目指します。
経済産業省認定のDX事業者である金鶴食品製菓株式会社の金鶴社長は、「DXを推進するには自社で人材を育成するのが一番の近道ではないか」と語っています。同社では従業員自らが社内勉強会を開き、必要なデジタルスキルを身につけています。
伴走支援を受けながらOJT形式で学ぶことで、ITの専門家でなくても「この業務にはこのツールを使う」「こういう課題が出たらこう対処する」といった実践的なノウハウを習得できます。
特徴5:ITベンダーとの橋渡しをしてくれる
IT人材がいない企業にとって、システムベンダーとのコミュニケーションは大きなハードルです。専門用語が飛び交う打ち合わせで、よくわからないまま契約してしまい、後から「こんなはずじゃなかった」と後悔する。そんな経験をした方も多いのではないでしょうか。
伴走型支援では、支援者が企業とベンダーの間に入り、要件を適切に伝え、提案内容が妥当かどうかをチェックしてくれます。RFP(提案依頼書)の作成を手伝ってもらえることもあります。
これは「翻訳者」のような役割です。経営者が実現したいことをIT用語に変換してベンダーに伝え、ベンダーからの技術的な説明を経営者にわかりやすく翻訳する。この橋渡しがあることで、ベンダー選びでの失敗リスクを大幅に減らすことができます。
DX支援サービスの種類と選び方
DX支援サービスと一口に言っても、その種類は多岐にわたります。ここでは主なサービスの種類と、それぞれの特徴を整理します。自社に合ったサービスを選ぶ参考にしてください。
種類1:コンサルティング会社による支援
フォーバルGDXリサーチ研究所の調査によると、伴走支援の依頼先として最も多いのがコンサルティング会社で、72.2%を占めています。幅広い分野での支援が可能で、経営全般の視点からDXを進められるのが強みです。
メリット
- • DXだけでなく経営課題全般についてアドバイス
- • 様々な業界・業種での知見を保有
- • 戦略的な視点からの支援
注意点
- • 大手コンサルは費用が高額
- • 中小企業向けサービスが限定的な場合も
- • 料金体系の明確さを要確認
種類2:地域金融機関によるDX支援
東京商工リサーチの調査では、DXに取り組む中小企業の42.6%が支援機関として「金融機関」を挙げています。メインバンクがDX支援サービスを提供しているケースも増えてきました。
メリット
- • すでに取引関係があり信頼しやすい
- • 融資や補助金活用と併せて推進可能
- • 地域の事情に詳しい
注意点
- • 金融機関自身のDXが発展途上の場合も
- • 支援実績や担当者スキルの確認が必要
- • 専門性にばらつきがある
種類3:ITコーディネータによる支援
ITコーディネータ(ITC)は、経済産業省が推進する資格で、経営とITの両方に精通した専門家です。公的支援機関や産業支援センターを通じて、ITコーディネータによる伴走支援を受けられる制度が各地域にあります。
事例:福井県の「伴走型DX推進プロジェクト」
ITコーディネータを中心とした専門家チームが企業を最大8回訪問し、DX推進の取組を支援。このような公的支援は費用が抑えられるのが大きなメリットです。
強み
- • 経営とITの両方を理解
- • 橋渡し役として機能
- • 公的支援で費用を抑えられる
考慮点
- • 個人で活動している方も多い
- • 支援の質にばらつきがある
- • 実績の確認が重要
種類4:ITベンダー・SIerによる導入支援
システムやツールを提供するITベンダーやSIer(システムインテグレーター)も、導入支援サービスを提供しています。特定の製品やサービスに特化した深い知識を持っているのが特徴です。
メリット
- • 導入ツールについて詳しいサポート
- • 技術的な問題解決が迅速
- • 製品に特化した深い知識
注意点
- • 自社製品優先のバイアスがかかりやすい
- • 中立的な提案が難しい場合も
- • 他の選択肢の検討が必要
選び方のポイント
DXの範囲で選ぶ
DXの範囲が広い(経営全般に関わる)場合は、コンサルティング会社やITコーディネータが適しています。特定のツール導入が目的なら、そのツールに強いITベンダーの支援を活用するのが効率的です。
予算で選ぶ
公的支援機関を通じたITコーディネータの支援は比較的低コストで利用できます。民間のコンサルティング会社は費用が高くなりがちですが、その分手厚いサポートが期待できます。
信頼関係で選ぶ
メインバンクがDX支援に力を入れているなら、まず相談してみるのも一つの手です。顧問税理士や中小企業診断士からの紹介で、信頼できる支援者を見つけるケースも多いです。
支援期間と費用の目安|規模別・目的別の相場
「伴走型支援の費用はどのくらいかかるのか」——これは経営者が最も気になるポイントの一つでしょう。ここでは、支援の目的や規模別に費用の目安をお伝えします。
注意:以下は一般的な相場であり、具体的な金額は支援機関や内容によって大きく異なります。
支援期間の目安
経済産業省の「DX推進の手引き」でも、「DX推進には時間がかかるので、5年後・10年後のビジョンの実現に向けて、戦略的に投資を行いながら地道な試行錯誤に取り組む」ことが推奨されています。
短期集中型:3ヶ月〜6ヶ月
特定の課題解決やツール導入に焦点を絞った支援
標準的な伴走支援:6ヶ月〜1年
現状分析から計画策定、導入、定着までを一通りカバー
長期的な変革支援:1年以上
経営全般のDXを段階的に進める、場合によっては数年にわたる
費用の相場(目的別)
東京商工リサーチの調査によると、中小企業の約4割(41.2%)がDX投資への予算を「500万円未満」としています。この予算感を念頭に置きながら、目的別の費用相場を見ていきましょう。
| 支援内容 | 月額費用目安 | 期間 | 総額目安 |
|---|---|---|---|
| 業務のデジタル化 (ペーパーレス化、クラウド移行など) | 10万円〜30万円 | 6ヶ月 | 60万円〜180万円 |
| 営業・マーケティングのDX (CRM導入、顧客管理の効率化など) | 20万円〜50万円 | 6ヶ月〜1年 | 150万円〜500万円 |
| 基幹システムの刷新 (ERP導入など大規模プロジェクト) | 50万円以上 | 1年以上 | 数百万円〜1,000万円超 |
注意:上記は支援費用であり、ツール利用料や初期設定費用、システム自体の導入費用は別途必要です。
公的支援の活用で費用を抑える
費用を抑えたい場合は、公的支援の活用を検討してみてください。各都道府県の産業支援センターや中小企業支援機関では、無料または低額で専門家の派遣を受けられる制度があります。
主な補助金制度
- • IT導入補助金
- • ものづくり補助金
- • 小規模事業者持続化補助金
- • 事業再構築補助金
税制優遇
- • DX投資促進税制
- • 中小企業経営強化税制
- • 中小企業投資促進税制
費用対効果の考え方
費用を考える際に重要なのは、「コスト」ではなく「投資」として捉える視点です。DXによって生産性が向上し、人件費が削減できれば、その効果は長期にわたって継続します。
経済産業省の試算:
- • DXを実現すれば2030年に実質GDPを130兆円以上押し上げる可能性
- • DXが進まなければ、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性
具体例:月間20時間の事務作業が自動化できれば、時給換算で年間数十万円のコスト削減。さらに、その時間を営業活動に充てられれば、売上増加にもつながります。
伴走型DX支援で成果を上げた企業の共通点
経済産業省が選定する「DXセレクション」には、DX推進で成果を上げた中堅・中小企業の事例が多数紹介されています。これらの成功事例を分析すると、いくつかの共通点が見えてきます。
経営者自身がDXの必要性を理解
成果を上げている企業に共通するのは、経営者がDXを「やらされるもの」ではなく「やるべきもの」として捉えていることです。
経済産業省の手引きでも、DX成功のポイントとして「経営者がリーダーシップを取ってDXを推進する」ことが最初に挙げられています。
外部の視点を積極的に取り入れ
IPAの調査によると、DXで成果を出している中小企業は、そうでない企業と比べて「組織内・組織間の連携」を実施している割合が格段に高くなっています。
DX成果ありの企業では約6割が連携を実施、DX取組なしの企業では約2割にとどまります。
失敗を恐れずに小さく試す
成功企業は、最初から完璧を求めていません。「まずやってみる」の精神で小さく始め、うまくいかなければ軌道修正する。
金鶴食品製菓の金鶴社長も、「まずはできるところからやってみることが大事」と語っています。
データを活用して意思決定
DXで成果を出している企業は、「なんとなく」ではなく「データに基づいて」意思決定しています。
伴走型支援では、まず業務の「見える化」から始め、数値で把握し、改善の効果を測定できるようにします。
社内の理解と協力を得ている
どんなに優れたシステムでも、現場が使わなければ意味がありません。成功企業は、DX推進に際して社内の理解を得ることに注力しています。
なぜDXが必要なのか、どんなメリットがあるのかを丁寧に説明し、現場の声を聞きながら進めています。特定の担当者だけでなく、組織全体でDXに取り組む体制をつくることが、持続的な成果につながります。
DX支援サービス選びで失敗しないための7つのチェックポイント
最後に、DX支援サービスを選ぶ際にチェックすべき7つのポイントをお伝えします。私がこれまで見てきた「うまくいかなかったケース」の多くは、この部分の確認が不十分でした。
チェック1:自社の業界・規模での支援実績があるか
支援機関を選ぶ際、まず確認すべきは自社と似た企業への支援実績です。製造業と小売業ではDXの進め方が異なりますし、従業員10人の会社と100人の会社では課題も違います。実績を確認する際は、「何社支援したか」だけでなく「どのような成果が出たか」まで聞いてみてください。
チェック2:経営課題から入ってくれるか
いきなり「このシステムを入れましょう」と提案してくる支援者には注意が必要です。本当に良い支援者は、まず経営者の話を聞き、会社が抱える本質的な課題は何かを一緒に考えてくれます。初回の面談で、「御社の3年後、5年後のビジョンは?」「今一番困っていることは何ですか?」といった質問をしてくれるかどうかは、一つの判断材料になります。
チェック3:支援の範囲と期間が明確か
「何をどこまで」「いつまでに」支援してくれるのかを、契約前に明確にしておきましょう。曖昧なまま始めると、「思っていたのと違った」というトラブルの原因になります。特に確認すべきは、導入後の運用定着支援がどこまで含まれているかです。
チェック4:費用体系が透明か
「総額いくらかかるのか」を事前に把握しておくことは重要です。月額費用だけでなく、追加で発生する可能性のある費用(ツールのライセンス料、カスタマイズ費用など)も含めて確認しましょう。見積もりの段階で、想定される費用をすべて明示してもらうようにしてください。
チェック5:中立的な立場でアドバイスしてくれるか
特定のベンダーやツールに偏らない、中立的な立場でアドバイスしてくれるかどうかは重要なポイントです。自社製品の販売を目的としている支援者は、どうしても自社製品を勧めがちです。「なぜこのツールを推奨するのか」「他の選択肢はないのか」を質問し、納得のいく説明をしてもらえるか確認してください。
チェック6:担当者との相性は良いか
伴走型支援は長期間にわたるため、担当者との相性は非常に重要です。契約前に必ず面談の機会を設け、実際に支援を担当する人と話をしましょう。「会社としての実績」と「担当者個人のスキル・相性」は別の問題です。
チェック7:成果が出なかった場合の対応は
すべての取り組みがうまくいくとは限りません。期待した成果が出なかった場合に、どのような対応をしてもらえるのかを事前に確認しておくことも大切です。軌道修正のサポートはあるのか、契約の中途解約は可能か、成果保証型の料金体系はあるのか。万が一の場合の対応を確認しておくことで、安心して取り組めます。
まとめ
IT人材がいない中小企業でも、伴走型DX支援を活用すれば着実にDXを進めることができます。この記事のポイントを整理します。
中小企業がDX推進で直面する主な課題
- • 何から始めればいいかわからない
- • IT人材がいない、育てられない
- • 導入しても定着しない、成果が見えない
伴走型支援の特徴
- • 経営課題からスタートし、計画策定から運用定着まで一気通貫でサポート
- • 身近なところから小さく始め、成功体験を積み重ねる
- • 社内人材の育成を並行して行い、自走できる組織をつくる
- • ITベンダーとの橋渡し役として、専門的なやりとりをサポート
支援サービスを選ぶ際のポイント
- • 自社の業界・規模での支援実績を確認する
- • 経営課題から入ってくれる支援者を選ぶ
- • 支援の範囲・期間・費用を明確にする
- • 担当者との相性を確認する
- • 中立的な立場でアドバイスしてくれるか見極める
DXは一度始めれば終わりではなく、継続的に取り組むものです。だからこそ、信頼できるパートナーと一緒に歩むことが大切です。まずは自社の課題を整理し、公的支援機関や信頼できる専門家に相談するところから始めてみてはいかがでしょうか。
あなたの会社のDX推進が、この記事をきっかけに一歩でも前に進むことを願っています。
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