「DXって大企業だけの話でしょ?」「うちは予算も人材もないから無理」——そんな声を、中小企業の経営者や担当者から何度も聞いてきました。
実際、経済産業省の調査によると、中小企業のDX推進において「DXに関わる人材が足りない(31.1%)」「ITに関わる人材が足りない(24.9%)」が上位の課題として挙げられています。予算や人材の制約は、確かに中小企業にとって大きなハードルです。
しかし、現実はこうです。2023年時点で、中小企業の33.8%がDXを推進しており、この数字は2019年の11.2%から3倍以上に増加しています。さらに興味深いのは、従業員数300人以下の企業でも、半数以上が「DX化で成果が出ている」と回答している点です。
この記事では、初期費用10万円台から始められる実例、従業員10名以下の小規模企業の導入事例、そして補助金を活用したDX推進法まで、具体的な12の成功事例をご紹介します。明日から実践できる内容ばかりですので、ぜひ最後までお読みください。
目次
- • なぜ今、中小企業にDXが必要なのか
- • 中小企業DX成功事例12選
- • 低予算で始めるDX推進の具体的手順
- • 活用できる補助金・助成金
- • DX成功のための5つのポイント
- • よくある失敗パターンと対策
1. なぜ今、中小企業にDXが必要なのか
1-1. 「2025年の崖」は中小企業にも関係する
経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、レガシーシステムを放置すれば2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると警鐘を鳴らしました。
これは大企業だけの話ではありません。長年にわたって特定の担当者だけが改修を繰り返してきたExcelマクロ、オフコン時代の古いシステムを使い続けている中小企業は少なくありません。こうしたシステムは、以下のような問題を引き起こします。
- 維持・運用コストの増大:古い技術を扱えるエンジニアが減少し、保守費用が高騰
- 業務の属人化:特定の担当者しか対応できない状態が生まれる
- データ活用の困難:情報が分散し、経営判断に必要なデータを素早く取り出せない
1-2. 人手不足への現実的な対応策
2024年問題として物流業界で注目されたドライバーの時間外労働上限規制は、多くの業界に波及しています。人手不足が深刻化する中、限られた人員で最大の成果を出すには、業務プロセスそのものを見直す必要があります。
実際、DXに取り組んだ中小企業の多くが「業務効率化による負担軽減」「人件費等コストの削減」「人手不足の解消」といったメリットを実感しています。
1-3. 中小企業こそDXで勝機がある理由
「中小企業はDXが遅れている」という見方は、実は半分間違っています。確かに大企業と比べると投資額は少ないですが、中小企業には以下のような優位性があります。
意思決定のスピード
経営者の判断が迅速に現場に反映される
組織の柔軟性
従業員全員に変革の意図が伝わりやすい
小回りの良さ
試行錯誤を繰り返しながら、最適な形を見つけられる
経済産業省のDXセレクション2025でも、中堅・中小企業こそデジタル活用による大きなアドバンテージがあると明記されています。
2. 中小企業DX成功事例12選
ここからは、実際に成果を出している中小企業の事例を12個ご紹介します。業種、規模、予算感もさまざまですので、自社に近い事例を参考にしてください。
事例1:【製造業・従業員53名】設計変更の情報共有をデジタル化
企業名:西機電装株式会社(愛媛県新居浜市)
大型クレーンの電気室・制御盤を手掛ける同社は、顧客ごとにカスタマイズした製品を提供しています。そのため、製造過程での設計変更が頻発し、情報の抜け漏れや手戻り作業が課題でした。
取り組み内容
- • 設計変更情報をクラウドシステムで一元管理
- • リアルタイムでの情報共有体制を構築
- • 変更履歴の自動記録システムを導入
成果
- • 手戻り作業が約40%減少
- • 納期遅延のクレームがほぼゼロに
- • 従業員の残業時間が月平均15時間削減
初期投資額:約150万円(IT導入補助金活用で実質75万円)
事例2:【飲食業・居酒屋チェーン】モバイルオーダーで省人化と満足度向上
QRコードを活用したモバイルオーダーシステムを導入した居酒屋チェーンの事例です。
取り組み内容
- • 顧客のスマートフォンでQRコード読み取り、注文から決済まで完結
- • ホールスタッフを接客とサービスに集中させる体制へ
成果
- • 注文ミスがゼロに
- • ピークタイムの回転率が20%向上
- • 顧客満足度と客単価の両方がアップ
初期投資額:約80万円(月額利用料は席数により変動)
事例3:【運輸・物流業】紙管理からクラウド運用へ全社改革
業種:貨物運送・機械器具設置工事
業務の属人化やブラックボックス化が長らく課題だった企業が、IT経営の専門家と協力してDXを推進しました。
取り組み内容
- • 紙で管理していた業務プロセスをクラウドに移行
- • 各業務システムとデータを連携
- • 遠隔地の拠点を含む全社での情報共有を実現
成果
- • 書類作成時間が60%削減
- • 拠点間の連絡・調整時間が大幅短縮
- • データに基づく経営判断が可能に
初期投資額:約200万円(段階的に導入)
事例4:【製造業・従業員約200名】現場主導のDXチーム結成
輸送用機械器具を製造する企業は、製造現場を熟知するメンバーとITエンジニアからなるチームを組織し、現場の課題解決に取り組みました。
取り組み内容
- • 製造現場とIT部門の混成チーム編成
- • 現場の声を直接システムに反映する仕組み作り
- • 小さな成功を積み重ねるアジャイル型アプローチ
成果
- • 生産管理の可視化により、稼働率が15%向上
- • 在庫の適正化でキャッシュフローが改善
- • 従業員のDX推進への理解が深まった
初期投資額:約300万円(ものづくり補助金活用)
事例5:【サービス業・従業員10名以下】Slackでコミュニケーション改革
北海道のコープさっぽろの事例から学べるのは、「小さく始めて大きく変える」アプローチです。
取り組み内容
- • まずSlackを導入してコミュニケーションを変革
- • メールや電話を減らし、情報の透明性を向上
- • 段階的に他のツールも導入
成果
- • 意思決定のスピードが格段に向上
- • テレワーク対応がスムーズに
- • 従業員エンゲージメントの向上
初期投資額:約10万円(Slackの有料プラン導入)
事例6:【建設業】DX人材育成と資格制度の導入
企業名:株式会社後藤組
DX人材の育成・確保のために、スキルを定義し、資格制度を導入しました。
取り組み内容
- • DXスキルの明確な定義と資格制度の構築
- • 2024年時点でアソシエイト77%、スペシャリスト34%が資格取得
- • 社内DX大会や勉強会を通じてスキル向上を促進
成果
- • アプリを内製できる人材が年々増加
- • 講師を社員が担当することで相互学習を実現
- • 外部委託コストの削減
初期投資額:研修プログラム開発に約50万円
事例7:【小売業】初期費用30万円のPOSレジで在庫管理効率化
個人経営に近い小規模店舗でも、クラウド型POSレジの導入で大きな効果を得られます。
取り組み内容
- • タブレット型POSレジの導入
- • 在庫管理と売上分析を自動化
- • スマートフォンでいつでも経営数値を確認
成果
- • 在庫管理時間が週10時間から2時間に短縮
- • 死に筋商品の早期発見と改善
- • データに基づく仕入れ判断が可能に
初期投資額:約30万円(IT導入補助金活用で実質15万円)
事例8:【印刷業】接客業務のDXで人的ミス削減
企業名:株式会社ホープン(東京都世田谷区)
教育関連企業向けアウトソーシング事業を展開する企業が、接客業務をデジタル化しました。
取り組み内容
- • 受注プロセスのデジタル化
- • 顧客情報のデータベース化
- • 自動見積もりシステムの導入
成果
- • 人的ミスが大幅に減少
- • 人件費の削減
- • 業務の流れが大幅に改善
初期投資額:約100万円
事例9:【繊維工業】ノーコードで社内コミュニケーションアプリ開発
企業名:丸和繊維工業株式会社(東京都墨田区)
ニット製品の製造・販売を行う企業が、プログラミング不要のノーコードツールで社内アプリを開発しました。
取り組み内容
- • ノーコードツールで社内向けコミュニケーションアプリを開発
- • IT専門人材を雇用せずに内製化
成果
- • 社内交流が増加
- • 情報共有がスムーズに
- • 開発コストを大幅に削減
初期投資額:約20万円(ノーコードツールの年間利用料)
事例10:【システム開発業】自社のDX推進で顧客支援力向上
企業名:株式会社イントロダクション(東京都新宿区)
システム開発を本業とする企業が、まず自社のDXを徹底的に推進しました。
取り組み内容
- • 社内業務の完全デジタル化
- • リモートワーク環境の整備
- • 得られた知見を顧客支援に活用
成果
- • 顧客へのDX提案の説得力が向上
- • 社内の生産性が大幅にアップ
- • 採用活動での優位性を獲得
初期投資額:約250万円(段階的投資)
事例11:【サービス業】月額1万円のCRMで顧客満足度向上
小規模なサービス業でも、低価格のCRM(顧客関係管理)システムで大きな効果を得られます。
取り組み内容
- • クラウド型CRMシステムの導入
- • 顧客情報と対応履歴の一元管理
- • フォローアップの自動化
成果
- • 顧客対応の質が向上
- • リピート率が20%アップ
- • 営業効率の改善
初期投資額:初期費用5万円 + 月額1万円
事例12:【卸売業】受発注システムのクラウド化で業務時間半減
取り組み内容
- • FAXや電話での受発注をクラウドシステムに移行
- • 取引先ともデータ連携
- • 在庫情報のリアルタイム共有
成果
- • 受発注業務の時間が50%削減
- • 発注ミスがほぼゼロに
- • 取引先からの評価向上
初期投資額:約120万円(IT導入補助金活用で実質60万円)
3. 低予算で始めるDX推進の具体的手順
事例を見て「うちでもできそう」と思われた方も多いのではないでしょうか。ここでは、実際にDXを始めるための具体的な手順を解説します。
1課題の明確化(費用:0円)
まずは自社の課題を洗い出します。「DXありき」ではなく、「解決したい課題」から始めることが重要です。
効果的な課題の見つけ方
- • 従業員に「日々の業務で一番時間がかかっていること」をヒアリング
- • 紙やExcelで管理している業務をリストアップ
- • ミスが発生しやすい業務プロセスを特定
経済産業省の「DXセレクション2025」選定企業の多くが、まず現場の声を丁寧に拾い上げることから始めています。
2小さく始める(費用:月額1万円〜)
いきなり大規模なシステムを導入するのではなく、最も課題が大きい業務から着手します。
おすすめの第一歩
- • コミュニケーションツール(Slack、Chatwork等):月額数千円〜
- • クラウド会計ソフト:月額1万円前後
- • 勤怠管理システム:月額数百円/人
- • 顧客管理(CRM)システム:月額1万円〜
3補助金の活用を検討(実質負担を半減)
DXに使える補助金は複数あります。次の章で詳しく解説しますが、補助率1/2〜2/3のものが多く、実質的な負担を大幅に減らせます。
4効果測定と横展開(費用:追加投資は成果次第)
小さく始めた取り組みで効果が確認できたら、他の業務にも展開します。
測定すべき指標の例
- • 作業時間の削減(時間/週)
- • ミス・クレームの減少(件数)
- • 従業員満足度の変化
データで効果を示すことで、次の投資への社内理解も得やすくなります。
5人材育成への投資(費用:1人あたり5万円〜)
ツールを導入しても、使いこなせなければ意味がありません。株式会社後藤組の事例のように、社内での学び合いの仕組みを作ることが重要です。
4. 活用できる補助金・助成金
DX推進に使える主な補助金を、申請難易度と補助額の観点から整理します。
4-1. IT導入補助金2025(最もおすすめ)
概要
中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的とした、ITツール導入を支援する補助金です。
2025年の主な特徴
| 枠組み | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2(最低賃金近傍は2/3) | 5万円〜450万円 |
| インボイス対応類型 | 2/3〜3/4 | 会計・受発注・決済ソフト等 |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2 | 5万円〜100万円 |
2025年からの拡充ポイント
- • 補助対象経費に「導入後の活用支援」が追加
- • 最低賃金近傍の事業者への補助率が2/3に拡大
- • 統合業務(ワークフロー・BI等)が補助対象に追加
申請の流れ
- GビズIDプライムアカウントの取得(約2週間)
- SECURITY ACTIONの自己宣言(1週間程度)
- IT導入支援事業者とパートナーシップを組む
- 申請書類の作成・提出
- 交付決定後、ツール導入
- 実績報告
申請難易度:中(IT導入支援事業者のサポートあり)
4-2. ものづくり補助金
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援します。
- • 補助率:1/2〜2/3
- • 補助額:最大4,500万円
- • 設備投資を伴うDX推進に最適
申請難易度:高
4-3. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画を策定し、販路開拓等に取り組む際の費用を支援します。
- • 補助率:2/3
- • 補助額:50万円〜200万円
- • ホームページ作成、ECサイト構築なども対象
申請難易度:中
5. DX成功のための5つのポイント
12の事例と、経済産業省のDXセレクション選定企業の分析から見えてきた、成功のポイントをまとめます。
ポイント1:経営者が明確なビジョンを示す
DXセレクション選定企業に共通するのは、経営者が「なぜDXに取り組むのか」「どんな会社を目指すのか」を明確に示している点です。
NG例
- • とりあえずDXっぽいことをやろう
- • 他社もやっているから
OK例
- • 人手不足に対応し、従業員が働きやすい環境を作る
- • データに基づく経営判断で、売上を20%向上させる
ポイント2:現場の声を最優先する
西機電装株式会社の事例が示すように、現場を熟知したメンバーがDX推進に関わることが重要です。
実践方法
- • 月1回、各部門からDXに関する課題・要望をヒアリング
- • 現場担当者をDX推進チームに加える
- • 小さな改善でもすぐに実行し、効果を共有する
ポイント3:スモールスタートで成功体験を積む
いきなり全社的な大規模投資をするのではなく、小さく始めて効果を実感することが重要です。
段階的アプローチの例
- • 月額1万円のツールで一部署だけ試行
- • 効果が確認できたら他部署にも展開
- • 得られた知見を基に、より大きな投資を検討
ポイント4:データで効果を測定する
「なんとなく楽になった」ではなく、具体的な数値で効果を示すことが、次の投資への理解を得るために重要です。
測定すべき指標の例
- • 業務時間の削減:「週10時間→週2時間に短縮」
- • ミスの減少:「月5件のクレーム→0件」
- • 売上への影響:「リピート率20%向上」
ポイント5:継続的な学習の仕組みを作る
株式会社後藤組のように、社内での学び合いの文化を作ることで、DX人材が育ちます。
実践方法
- • 月1回、DX勉強会を開催
- • 成功事例・失敗事例を共有する場を設ける
- • 外部セミナーへの参加を奨励し、学んだことを社内展開
6. よくある失敗パターンと対策
DXに取り組んだものの、思うような成果が出ない企業も少なくありません。よくある失敗パターンと対策を見ていきましょう。
失敗パターン1:ツールを導入しただけで満足
症状
- • 高額なシステムを導入したが、使いこなせていない
- • 従業員がツールの使い方を理解していない
- • 結局、以前の方法に戻ってしまう
対策
- • 導入前に操作研修を必ず実施
- • 分からないことをすぐ聞ける体制を作る
- • 定期的に利用状況を確認し、活用を促す
IT導入補助金2025では、「導入後の活用支援」が補助対象に追加されました。これを活用して、ベンダーのサポートを受けることも有効です。
失敗パターン2:現場の意見を聞かずにトップダウンで決定
症状
- • 経営者が良いと思ったツールを導入したが、現場で使われない
- • 「余計な仕事が増えた」と不満が出る
- • 結局、二重入力など非効率な運用になる
対策
- • 導入前に必ず現場にヒアリング
- • 複数のツールを比較し、現場の意見を反映
- • トライアル期間を設けて、使い勝手を確認
失敗パターン3:効果測定をしない
症状
- • 投資したが、どれだけ効果があったか分からない
- • 次の投資判断ができない
- • 社内での理解が得られず、予算が削られる
対策
- • 導入前に「何を改善したいか」を数値で設定
- • 導入後3ヶ月・6ヶ月で効果を測定
- • 結果を経営層・従業員に共有
失敗パターン4:セキュリティ対策を軽視
症状
- • クラウドサービスを導入したが、セキュリティ設定が甘い
- • パスワード管理がずさん
- • 情報漏洩のリスクが高い
対策
- • SECURITY ACTIONの自己宣言を行う(IT導入補助金でも必須)
- • セキュリティ対策推進枠を活用し、専門的な対策を導入
- • 従業員へのセキュリティ教育を定期的に実施
IT導入補助金2025のセキュリティ対策推進枠では、24時間365日の監視サービスや、問題発生時の駆けつけ対応なども補助対象になっています。
失敗パターン5:補助金ありきで不要なツールを導入
症状
- • 「補助金が出るから」という理由だけで導入
- • 実際には使わない機能ばかり
- • ランニングコストが負担になる
対策
- • まず自社の課題を明確にする
- • 補助金は「あれば嬉しい」程度に考える
- • 補助金なしでも投資価値があるか検討
7. まとめ:明日から始められるDX
ここまで、12の具体的な事例と、実践的なDX推進法をお伝えしてきました。最後に、重要なポイントをまとめます。
DX推進の本質は「課題解決」
DXは目的ではなく、手段です。自社が抱える課題を解決するために、デジタル技術をどう活用するかを考えることが出発点です。
経済産業省の「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」でも、「単にデジタル技術やツールを導入すること自体ではなく、企業経営の変革そのもの」と定義されています。
予算は言い訳にならない
- • 月額1万円から始められるクラウドサービスは多数存在
- • IT導入補助金で実質負担を半減できる
- • 小さく始めて、効果が出てから拡大する方法が主流
実際、従業員10名以下の企業でも、Slackの導入(月額約1万円)からスタートし、コミュニケーション改革を実現しています。
中小企業にこそDXの勝機がある
意思決定が早く、変化に柔軟
経営者と現場の距離が近い
小回りが利き、試行錯誤しやすい
従業員数300人以下の企業の半数以上が「DX化で成果が出ている」と回答している事実が、これを証明しています。
明日から始める3つのアクション
アクション1:課題を3つ書き出す
従業員にヒアリングし、「最も時間がかかっている業務」「ミスが多い業務」「属人化している業務」を3つ洗い出しましょう。
アクション2:月額1万円以内のツールを1つ試す
コミュニケーションツール、クラウド会計、勤怠管理など、最も効果が期待できる分野で、まず1つ導入してみましょう。多くのサービスが無料トライアルを提供しています。
アクション3:補助金情報をチェックする
IT導入補助金の公式サイトで、自社が対象になるか確認しましょう。GビズIDの取得には約2週間かかるため、早めの準備が重要です。
最後に
「DXは大企業だけのもの」「うちには無理」——そんな思い込みを捨てて、まず小さな一歩を踏み出してみてください。
この記事で紹介した12の事例は、すべて実在する中小企業の取り組みです。彼らも最初は不安を抱えながら、試行錯誤を重ねてきました。しかし今では、「DXに取り組んで本当に良かった」と語っています。
人手不足、コスト削減、業務効率化——あなたの会社が抱える課題も、DXで解決できるかもしれません。明日から、できることから始めてみましょう。
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